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2009.03.20 Friday
追加対策
与党の新雇用対策プロジェクトチーム(座長=川崎二郎・元厚生労働相)は19日、職業訓練中の生活支援給付の創設や地方自治体が実施する緊急雇用創出事業への約3000億円の積み増しなどを柱とする追加の緊急雇用対策をまとめた。

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 期間は今後3年間を想定しており、事業規模は約1兆6000億円と見込んでいる。2009年度補正予算案に反映させる考えだ。



 生活支援給付では、職業訓練を受けている失業者に月10〜12万円を給付する。再就職支援が目的で、雇用保険未加入者や失業手当の受給終了者らが対象だ。3年間で100万人の利用を見込み、財源として数千億円規模の基金を設ける。



 国が財政支出して各自治体が独自に実施する、公園の清掃や森林整備などの雇用創出事業には、これまでの対策で9000億円の枠が設けられているが、追加措置として3000億円を増額することにした。



 また、仕事を分かち合う日本型ワークシェアリングへの支援として雇用調整助成金を拡充し、非正規を含む労働者を解雇せず、休業や労働時間短縮で対応する企業への助成率を引き上げる。中小企業は5分の4から10分の9に、大企業は3分の2から4分の3にする。残業を減らして雇用を維持した場合、半年間で非正規労働者1人当たり20〜45万円を支給する方向だ。



 労働者派遣制度の見直しでは、製造業派遣や登録型派遣の禁止の是非を1年をめどに検討するとした。



2009年3月19日21時48分  読売新聞)


 


国だって、そんなお金ないでしょ。
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2009.12.17 Thursday
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